【初心者向け】クロス取引のやり方｜5ステップで学ぶ株主優待獲得術

株主優待をお得に手に入れたいけれど、株価の変動が心配…そんな悩みを解決するのが「クロス取引」です。

この取引方法を活用すれば、株価変動リスクを最小限に抑えながら、株主優待の獲得を目指せます。

この記事では、クロス取引の基本的な仕組みから、初心者の方が安心して始められる具体的な5つのステップ、そして知っておくべきメリット・デメリット、コストや注意点について詳しく解説いたします。

• クロス取引の基本的な仕組みとメリット・デメリット
• 初心者でもわかるクロス取引の具体的な5ステップ
• クロス取引を始める際のコストや注意点
• 自分に合った証券会社の選び方

株主優待をお得に獲得する選択肢、クロス取引

株主優待をお得に手に入れる方法として、クロス取引は非常に有効な選択肢です。

特に、株価の変動による損失リスクを抑えたいと考える方にとって、この取引手法は大きなメリットをもたらします。

この見出しでは、クロス取引の基本的な仕組みから、株価変動リスクを回避しつつ優待を目指す具体的な手法、事前に知っておくべきコストやリスク、そしてSBI証券や楽天証券といった主要な証券会社での信用取引口座の準備に至るまで、クロス取引を始めるために必要な知識を解説します。

これらのポイントを理解することで、安心してクロス取引をスタートできるでしょう。

クロス取引の概要とその基本的な仕組み

クロス取引とは、同じ銘柄の株式について、「現物株式の買い」と「信用取引を使った売り（空売り）」を、同じ株数、同じ価格で同時に行う取引方法です。

「つなぎ売り」とも呼ばれるこの手法は、株価の変動による影響を相殺することを目的としています。

具体的には、ある銘柄を100株買いたい場合、同時にその銘柄の信用売りを100株行うことで、株価が上昇しても下落しても、理論上は損益がほぼゼロになる仕組みです。

この仕組みを利用することで、株主優待の権利獲得を主な目的として、株価の動きを気にせずに取引を進めることが可能です。

株価変動リスクを抑え株主優待を目指す手法

クロス取引が株主優待の獲得に適している最大の理由は、現物買いと信用売りのポジションを同時に持つことで、株価変動による損益を相殺できる点にあります。

例えば、ある銘柄の株価が1株1,000円の時に100株の現物買いと100株の信用売りを行ったとします。

その後、株価が900円に値下がりした場合、現物株では10,000円の評価損が発生しますが、信用売りでは10,000円の評価益（手数料等を除く）が発生し、差し引きで損益はほぼゼロに近づきます。

逆に株価が1,100円に値上がりした場合も同様に、現物株の評価益と信用売りの評価損が相殺されるのです。

この手法を用いることで、株価の短期的な上下に一喜一憂することなく、株主優待の権利確定日に向けて安心して株式を保有し続けることができます。

取引開始前に把握すべきコストとリスク要因

クロス取引は魅力的な手法ですが、実行する前にいくつかのコストとリスク要因を理解しておくことが不可欠です。

主なコストとしては、現物株式の買い付けと信用取引の売建てそれぞれにかかる売買手数料、信用売りで株券を借りる際に発生する貸株料（金利に相当）が挙げられます。

さらに、制度信用取引を利用して売り建てる場合、市場で株券が不足すると「逆日歩（ぎゃくひぶ）」という追加コストが発生することがあり、特に人気の優待銘柄では予想外に高額な逆日歩が付くリスクも存在します。

項目	説明
売買手数料	現物買いと信用売りの両方に発生
貸株料	信用売りで株を借りるための費用、日割りで計算
逆日歩	制度信用取引で株不足時に発生する可能性のある追加費用
注文執行リスク	現物買いと信用売りの約定価格にズレが生じる可能性

これらのコストやリスクを事前に把握し、優待の価値と比較検討することが、後悔しない取引のために非常に重要になります。

SBI証券や楽天証券での信用取引口座準備

クロス取引を行うためには、通常の証券口座（現物取引用口座）に加えて、「信用取引口座」の開設が必須となります。

SBI証券や楽天証券、松井証券といった主要なネット証券会社で信用取引口座を開設できますが、口座開設には審査があり、一般的に申込みから開設完了まで数営業日程度の時間を要します。

また、証券会社によっては一定の投資経験や金融資産の条件が設けられていることもあります。

株主優待の権利取りが集中する時期は、口座開設の申込みが増えることも考えられるため、クロス取引を検討している場合は、早めに信用取引口座の準備を進めておくことが、お目当ての優待を逃さないために大切です。

初心者向けクロス取引の具体的な手順5ステップ

クロス取引を始めるには、正しい手順を一つずつ確実に実行することが重要です。

この取引は一見複雑に感じるかもしれませんが、ステップごとに理解を深めていけば、決して難しいものではありません。

まずは証券会社の信用取引口座開設から始まり、次に優待銘柄の情報収集と権利確定日の確認を行います。

そして、現物株式の買いと信用売りの同時注文、権利付最終日までの株式保有による権利確保へと進み、最後に権利落ち日の現渡しによる取引決済という流れで完了します。

ステップ	内容	ポイント
ステップ１	証券会社の信用取引口座開設	審査期間を考慮し余裕を持った申し込み
ステップ２	優待銘柄の情報収集と権利確定日の確認	権利付最終日の正確な把握
ステップ３	現物株式の買いと信用売りの同時注文	同一株数・同価格での発注
ステップ４	権利付最終日までの株式保有による権利確保	大引けまでポジションを維持
ステップ５	権利落ち日の現渡しによる取引決済	手数料を抑えられる決済方法

この5つのステップを丁寧に実行することで、初心者の方でも安心してクロス取引による株主優待獲得を狙えます。

ステップ1 証券会社の信用取引口座開設

クロス取引を行うためには、通常の株式取引口座に加えて、「信用取引口座」の開設が必須です。

これは、証券会社から資金や株券を借りて取引を行うための専用口座になります。

信用取引口座は、証券会社に申請し、投資経験や金融資産などの審査に通ると開設できます。

手続きには数日から1週間程度かかる場合があるため、株主優待の権利確定日が近い銘柄を狙う場合は、特に余裕をもって申し込むことが大切です。

ご自身の取引スタイルや、利用したいサービス（例えば一般信用売りの在庫量や種類）、手数料体系などを比較し、最適な証券会社で信用取引口座を開設することが、クロス取引成功の第一歩となります。

ステップ2 優待銘柄の情報収集と権利確定日の確認

信用取引口座の準備ができたら、次に魅力的な株主優待を提供している企業を選び、その「権利確定日」と「権利付最終日」を正確に把握することが重要です。

これらの日付を間違えると、せっかく取引をしても優待を受け取れません。

証券会社のウェブサイトや、株主優待情報を専門に扱っているサイト（例えば「みんかぶ」や「Yahoo!ファイナンス」の株主優待情報ページなど）で、各銘柄の優待内容、最低投資金額、優待獲得に必要な株数、そして最も重要な権利確定月や権利確定日などを詳細に調べます。

例えば、個人投資家に人気の日本管財ホールディングス（証券コード：9347）はカタログギフト、日本マクドナルドホールディングス（証券コード：2702）は食事券など、魅力的な優待が多数存在します。

確認事項	詳細	注意点
権利確定日	株主としての権利（優待・配当など）が確定する基準日	月末でない場合もあるため要確認
権利付最終日	この日の大引け（取引終了時）までに株を保有していれば権利が得られる日	通常、権利確定日の2営業日前
証券コード	各上場企業に割り当てられた4桁の識別番号（例：トヨタ自動車は7203）	類似社名と間違えないよう確認
優待獲得最低株数	株主優待を得るために最低限必要な株式数（例：100株以上）	株数によって優待内容が変わる場合もある
優待内容	具体的な品物、サービス、金券など	変更される可能性も考慮

優待銘柄の情報は日々更新されることもあるため、最新情報を確認し、特に権利付最終日をカレンダーに記録するなどして間違えないように注意することが肝心です。

ステップ3 現物株式の買いと信用売りの同時注文

権利を得るための情報収集と準備が整ったら、いよいよ注文の段階です。

ここでは「現物株式の買い注文」と「信用取引の売り注文（空売り）」を同じ株数、同じ価格で同時に発注することが、クロス取引の最も核となる部分です。

例えば、株価が1,000円の銘柄の株主優待を100株で獲得したい場合、現物株式の買い注文100株と、信用取引の売り注文100株を、どちらも1,000円の指値で、できる限り時間差なく同時に注文します。

ネット証券会社では、この同時発注をスムーズに行うための注文機能が提供されている場合がありますので、活用すると便利です。

注文の種類	内容	目的
現物株式の買い	自己資金で通常の株式購入を行う	株主優待および配当金を受け取る権利の獲得
信用取引の売り	証券会社から対象銘柄の株券を借りて市場で売却する（空売り）	株価下落による損失リスクの相殺

注文方法を間違えたり、タイミングが大きくずれたりすると意図した価格で約定せず、株価変動リスクを完全にヘッジできない可能性も出てきます。

事前に利用する証券会社の取引ツールで操作方法を確認し、デモ取引などで練習しておくとより安心です。

ステップ4 権利付最終日までの株式保有による権利確保

ステップ3で適切に注文した現物株式の買いポジションと信用取引の売りポジションは、「権利付最終日」の取引終了時（大引け）まで保有し続けることで、目的とする株主優待および配当金の権利が確定します。

この保有期間中、仮に株価が上昇しても、信用売りポジションの評価損が現物買いポジションの評価益で相殺されます。

逆に株価が下落しても、現物買いポジションの評価損が信用売りポジションの評価益で相殺されるため、株価の変動による実質的な損益を気にすることなく、安心して権利確定を待つことが可能です。

例えば、2025年6月末が権利確定日の銘柄であれば、権利付最終日は通常、2営業日前の2025年6月26日（木）などになります（休日の状況により変動）。

保有期間のポイント	説明	具体例
権利付最終日の確認	間違えると優待がもらえないため、カレンダーなどで再確認する	証券会社のウェブサイトで「権利カレンダー」を確認
大引けまでのポジション維持	取引時間中に誤って売却や返済をしてしまうと権利を失うため注意する	注文状況を定期的に確認
ポジションバランスの確認	買いと売りの株数が同数で、正しく両建て状態になっているか確認する	100株買いなら100株売りになっているか

権利付最終日の大引け時刻（通常は15:00）を無事に迎えることで、晴れて株主としての権利を確保できます。

この日までポジションを維持することが何よりも重要です。

ステップ5 権利落ち日の現渡しによる取引決済

権利付最終日の翌営業日を「権利落ち日」と呼び、この日に、前日までに取得した現物株式を使って信用売りのポジションを決済します。

この特別な決済方法を「現渡し（げんわたし）」または「品渡し（しなわたし）」といいます。

現渡しを行うことで、信用売りポジションを決済するための反対売買（買い戻し注文）を市場で行う必要がなくなり、その分の売買手数料を節約できる場合があります。

例えば、SBI証券や楽天証券、松井証券などの主要ネット証券では、この現渡しにかかる手数料は無料としているところがほとんどです。

手続きは、各証券会社の取引システム上から「現渡」や「品渡」といったメニューを選択して実行します。

決済方法	手順	メリット
現渡し	権利落ち日（権利付最終日の翌営業日）に、保有する現物株式を信用売りの返済に充てる手続きを行う	市場での反対売買が不要なため、買い戻しの際の手数料がかからない場合がある、操作が比較的簡単

現渡しはクロス取引の最後の仕上げであり、この手続きを権利落ち日に行うことで、一連の取引が完了します。

これを忘れると信用売りの金利や貸株料が余計にかかってしまうため、速やかに実行することが大切です。

クロス取引の利点と押さえておくべき注意点

クロス取引を行う上で、株価変動のリスクを最小限に抑えられる点は大きな魅力です。

しかし、メリットだけではありません。

この取引方法の利点を最大限に活かし、同時に潜在的なリスクやコストを理解するためには、株価変動の影響、配討金の扱い、発生する諸経費、逆日歩のリスクと対策、そしてNISA口座の利用や確定申告について、事前にしっかりと把握することが肝心です。

これらのポイントを押さえることで、より安心してクロス取引に取り組めます。

株価変動の影響を最小限に抑えるメリット

クロス取引の最大の利点は、現物株式の買いと信用取引の売りを同時に行うことで、株価が上下どちらに動いても損益が相殺される仕組みにより、価格変動リスクを極めて低くできることです。

例えば、株価が1,000円の時に100株の現物買いと信用売りを行った場合、株価が900円に下落しても、現物株の10,000円の損失は信用売りの10,000円の利益で相殺され、逆に株価が1,100円に上昇しても、現物株の10,000円の利益は信用売りの10,000円の損失で相殺されます。

この仕組みによって、株価の動きを気にせず、主に株主優待の獲得を目的として取引に臨むことが可能になります。

配当金受取の可能性と配当落調整金

クロス取引で権利確定日をまたぐと、現物株式の保有により配当金を受け取れます。

しかし、信用売りをしている側は、同額の「配当落調整金」を支払う義務が生じます。

この配当落調整金は、信用売りした株式の貸し手に対して支払われるもので、受け取った配当金とほぼ同額になるのが一般的です。

そのため、クロス取引において配当金による実質的な利益はほとんど期待できず、税金の関係でわずかにマイナスになるケースすらあります。

主に株主優待の獲得を目的とするのが賢明です。

売買手数料や貸株料など発生する諸経費

クロス取引には、いくつかのコストが発生する点を理解しておくことが重要です。

主なものとして、現物株式の購入時と信用取引の決済時にかかる「売買手数料」、そして信用売りで株式を借りるために支払う「貸株料」があります。

SBI証券や楽天証券など、一部の証券会社では手数料が無料になる条件もありますが、基本的にはこれらの費用を考慮して、得られる株主優待の価値と比較検討する必要があります。

費用の種類	内容	備考
売買手数料	現物買いと信用売りの取引時に発生する手数料	証券会社や取引金額によって異なる
貸株料	信用売りで株を借りるための費用	年率で計算され、保有日数に応じて日割りで発生
事務管理費	一部の証券会社で発生する場合がある費用	信用取引口座の維持などにかかることがある

これらの諸経費を合計した金額が、獲得できる株主優待の価値を上回らないように注意深く計画することが、クロス取引を成功させる鍵となります。

逆日歩リスクとその回避策、一般信用の活用

制度信用取引を利用してクロス取引を行う場合、「逆日歩（ぎゃくひぶ）」という予期せぬコストが発生するリスクがあります。

逆日歩とは、信用売りをしたい投資家が急増し、証券会社が貸し出せる株券が不足した場合に、株券を調達するための追加費用として売り方が負担するものです。

過去には、例えば2023年5月頃のように、人気の優待銘柄で高額な逆日歩が発生し、注意喚起がなされた事例もあります。

このリスクを避けるためには、「一般信用取引」を活用するのが有効な手段です。

一般信用取引では逆日歩が発生しません。

信用取引の種類	逆日歩リスク	取扱銘柄数	在庫量（人気銘柄）
制度信用	あり	多い	比較的安定
一般信用	なし	やや少ない	早めに枯渇しやすい

ただし、一般信用取引は証券会社によって取扱銘柄や在庫量が異なるため、特に人気銘柄の場合は早めに取引を行うか、複数の証券会社で状況を確認することが重要になります。

NISA口座での利用不可と確定申告の必要性

クロス取引を検討する上で、NISA（少額投資非課税制度）口座は利用できないという点を理解しておく必要があります。

NISA口座の非課税メリットを活かしたいと考える方もいらっしゃるでしょうが、NISA口座では信用取引が認められていないため、クロス取引は行えません。

クロス取引は、課税口座である特定口座または一般口座で行うことになります。

また、株主優待は一般的に雑所得として扱われ、その金額や他の所得との合計によっては確定申告が必要になる場合があります。

クロス取引で得た利益（通常はほぼ発生しません）や配当所得（配当落調整金と相殺されますが）についても、税金の取り扱いには注意が必要です。

不明な点は税務署や税理士に確認することをおすすめします。

安全な株主優待獲得とクロス取引の基礎

安全に株主優待を獲得するためのクロス取引では、「つなぎ売り」の正確な理解と、それに伴うコストを把握することが最も重要です。

この基礎知識をしっかりと押さえることで、株価の変動リスクを避けつつ、賢く優待生活を楽しむ第一歩を踏み出せます。

具体的には、「つなぎ売り」のメカニズムを理解し、単に優待を得るだけでなく、株主優待取得を主目的とする際の心構えを持つことが求められます。

さらに、株式投資初心者が留意すべき取引ポイントを学び、ご自身の投資スタイルに合った証券会社を選ぶために、松井証券など証券会社ごとのサービス比較の重要性を認識することが、成功への鍵となります。

これらの基礎を固めることにより、クロス取引をより安全かつ効果的に活用するための準備が整います。

理解必須、「つなぎ売り」のメカニズム

クロス取引における「つなぎ売り」とは、同じ銘柄の現物株式の買い注文と、同株数の信用売り注文を同時に出すことで、株価変動のリスクを相殺する取引手法を指します。

この手法を用いることで、株価が上昇しても下落しても、一方の利益ともう一方の損失が打ち消し合うため、理論上は損益がほぼ発生しません。

例えば、ある企業の株式（証券コードXXXX）を1株1,000円で100株購入すると同時に、同じ価格で100株の信用売りを行うと、株価が100円値上がりして1,100円になっても、現物株の10,000円の利益と信用売りの10,000円の損失が相殺されます。

逆に、株価が900円に値下がりした場合も同様に損益は相殺され、株価の動きを気にせずに株主優待の権利獲得を目指せるのです。

この「つなぎ売り」のメカニズムを理解することが、クロス取引を安全に行うための基本となります。

株主優待取得を主目的とする際の心構え

株主優待の取得を主目的としてクロス取引を行う場合、利益の最大化よりも、コスト管理とリスク回避を最優先する心構えが非常に大切です。

あくまで株主優待をお得に手に入れるための手段と割り切り、冷静な判断を保つ必要があります。

例えば、ある企業が提供する1,000円相当の株主優待品を獲得するためにクロス取引を行ったとしても、売買手数料や貸株料で合計500円のコストがかかれば、実質的な利益は500円です。

しかし、もし予期せぬ「逆日歩」が1,000円発生してしまえば、優待価値を上回る損失を被る可能性も出てきます。

コストの種類	内容
売買手数料	現物買いと信用売りの両方にかかる手数料
貸株料	信用売りで株を借りるために日々発生する費用
逆日歩	制度信用取引で株券が不足した場合に発生する費用
配当落調整金	配当金を受け取る代わりに支払う調整金

したがって、優待内容とそれに伴う諸経費を天秤にかけ、慎重に取引を行う姿勢が求められます。

株式投資初心者が留意すべき取引ポイント

株式投資の経験が浅い方がクロス取引に挑戦する際は、まず少額の資金で、取引の全体像と手順を体験的に理解することが肝要です。

大きな金額でいきなり始めるのではなく、1銘柄、そして多くの企業が採用している最低単元である100株から試すことをお勧めします。

具体的には、権利付最終日や権利落ち日といった重要な日付の確認、現物買い注文と信用売り注文を同時に出すタイミング、そして取引の最終段階である「現渡し」による決済方法など、一連の流れを実際に経験することで、仕組みへの理解が深まります。

SBI証券や楽天証券などのネット証券では、比較的少額から取引を始められる銘柄も多くあります。

初めは戸惑うこともあるかもしれませんが、無理のない範囲で経験を積むことで、徐々に自信を持って取引を進められるようになります。

松井証券など証券会社ごとのサービス比較の重要性

クロス取引を有利に進めるためには、各証券会社が提供するサービス内容、特に手数料体系や一般信用売りの取扱状況をしっかりと比較検討することが不可欠です。

ご自身の投資スタイルや目的に最適な証券会社を選ぶことが、コストを抑え、より多くの優待獲得機会を得るための鍵となります。

例えば、松井証券は一日信用取引の手数料が無料（※条件あり）という大きな特徴があります。

一方で、SBI証券や楽天証券は、逆日歩が発生しない一般信用売りの取扱銘柄数が豊富で、在庫量も多い傾向にあります。

過去には、特定の人気優待銘柄で一般信用売りの在庫が早期に枯渇したり、制度信用で高額な逆日歩が発生したりするケースも見られました。

例えば、2023年5月26日頃にも、一部銘柄で貸株注意喚起が出されるなど、取引が活発になる時期には注意が必要です。

手数料の安さだけでなく、一般信用売りの在庫の有無や貸株料率、取引ツールの使いやすさなども含めて総合的に判断し、ご自身に合った証券会社を選びましょう。

よくある質問（FAQ）

クロス取引を行うのに最適なタイミングはありますか？

株主優待の権利を得るためには、権利付最終日の取引終了時までに取引を完了させる必要があります。

一般的に、権利付最終日に近づくほど一般信用の在庫が少なくなる傾向があるため、特に人気のある銘柄の場合は、権利確定月の数週間前から準備を始めるのがおすすめです。

早めに注文のコツを掴んでおくことも大切になります。

クロス取引を始めるには、どのくらいの資金が必要になりますか？

クロス取引に必要な資金は、取引する銘柄の株価や最低単元株数、さらに信用取引の委託保証金率によって変わります。

例えば、株価1,000円で最低100株単位の銘柄であれば、現物買いに10万円が必要です。

加えて、信用取引を行うための保証金（通常、約定代金の30%程度が目安ですが、証券会社や取引状況により異なります）も求められることを理解しておきましょう。

まずは少額から始められる銘柄でクロス取引のやり方を試してみるのも良いです。

「つなぎ売り」とは、クロス取引と同じ意味で使われることが多い言葉ですか？

はい、その通りです。

「つなぎ売り」は、クロス取引の別名としてよく使われます。

これは、現物株の買いと信用取引の売りを同時に行うことで、株価の変動リスクを「つなぎ止める」ようにヘッジする（回避する）様子から名付けられたと考えられます。

株主優待の獲得を目指す際のリスクヘッジ手法として、この仕組みが活用されるのです。

クロス取引で失敗しないために、特に気をつけるべき注意点は何ですか？

クロス取引で最も重要な注意点は、現物買いと信用売りの注文を、必ず「同じ株数」で「できるだけ同時に」行うことです。

注文数量やタイミングがずれると、意図したリスクヘッジ効果が得られない可能性があります。

また、逆日歩が発生する可能性のある制度信用ではなく、一般信用を利用することもリスク管理のコツとなります。

取引前には、利用する証券会社の注文方法や手数料をしっかり確認することが大切です。

株主優待目的のクロス取引では、どのような銘柄を選ぶのがおすすめですか？

株主優待目的でクロス取引を行う場合、まずはご自身が欲しい優待内容であるかを確認することが大切です。

その上で、クロス取引にかかる手数料や貸株料といったコストを考慮しても、魅力的な優待であるかを見極めましょう。

初心者の方は、一般信用の在庫が比較的豊富な銘柄や、情報収集がしやすい有名な企業の銘柄から選定してみるのが良いです。

クロス取引で得た株主優待について、税金の対策は何かありますか？

クロス取引で得た株主優待は、一般的に「雑所得」として扱われ、年間20万円を超える場合には確定申告が必要になります。

税金対策としては、まずご自身の年間の雑所得を正確に把握することが基本です。

株主優待の金額評価が難しい場合もあるため、記録をしっかり残しておきましょう。

クロス取引自体は、配当金と配当落調整金が相殺されるため、税金の観点では大きな利益も損失も出にくい取引方法です。

節税を考える上では、他の所得とのバランスも重要となります。

まとめ

この記事では、株価の変動が心配な方でも、株主優優待をお得に手に入れるための「クロス取引」の具体的な進め方を、初心者の方にも分かりやすくご説明しました。

現物株式の購入と信用取引での売りを同時に行うことで、株価の動きによる影響を小さくしながら、優待の獲得を目指せるのが大きな利点となります。

• 株価の変動リスクを抑えつつ優待を目指せるクロス取引の仕組み
• 証券会社の口座開設から優待銘柄の情報収集、実際の注文、権利の確保、そして取引完了までの分かりやすい5ステップ
• 取引に必要な売買手数料や貸株料といった費用、さらに注意したい逆日歩という追加コストのリスクと、それを避けるための一般信用取引の活用方法
• ご自身に合った証券会社を選ぶための比較ポイント

この記事でクロス取引の全体像を掴んでいただけたことと思います。

まずは本記事でご紹介した手順を参考に、ご自身に合った銘柄で試してみることから、お得な株主優待生活をスタートさせてみませんか。

※投資の最終的な判断はご自身でお願いします。